| 年 | 教育政策および言語政策 | 教育機関 | 教育方法および教科書 | 出来事 |
| １８９５ |
・伊沢修二により日本語教育 開始 |
・芝山巖学堂創立 |
・日本語、台湾語の二言語併 用対訳法 ・『日本語教授書』 |
・日清講和条約締結、日 本に台湾割譲 |
| １８９６ |
・台湾総督府直轄諸学校官制 ・国語伝習所規則 ・国語学校規則 |
・各地に国語伝習所開校 ・国語学校、国語学校付属学 校設立 ・高砂族の国語伝習所開設 |
・『新日本語言集甲号』 ・『台湾適用会話入門』 ・『台湾適用小学校読方作文 教授掛図指針』 ・『台湾適用国語読本初歩上 巻』 ・『小学よみかき教授書』 |
・芝山巖事件 ・台湾アヘン令 |
| １８９７ |
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・国語学校の語学部、師範部 設立 |
・『小学よみかき教授書』 ・『小学読方作文教授掛図』 ・『小学読本』 ・『小学読本教授指針』 |
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| １８９８ |
・台湾公学校令 ・台湾公学校官制 ・台湾公学校規則 |
・伝習所が廃止、公学校とな る |
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| １８９９ |
・台湾総督府師範学校学校官 制 |
・台湾人師範学校設立設立 ・台北、台中、台南に師範学 校 |
・グアン言語教授法が国語学 校第一付属学校での実施研 究始まる |
・台湾銀行営業開始 |
| １９００ | ・台北幼稚園設立 | ・グアン言語教授法確立 | ||
| １９０１ |
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・『台湾教科用国民読本巻１ 〜巻６』 ・『台湾教科用書国民読本掛 図』 ・『台湾教科用書国民話し方 教材』 ・『台湾教科用書国民習字』 ・『台湾教科用漢文読本』 ・『小学校算術教材』 ・『国民読本参照国語話方教 材巻２』 |
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| １９０２ |
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・台北、台中両師範学校廃止 |
・『台湾教科用書国民読本巻 ７〜巻９』 |
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| １９０３ |
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・『台湾教科用書国民読本巻 １０〜巻１２』 |
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| １９０４ |
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・台南師範学校廃止 ・国語学校師範部に乙科設立 |
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・貨幣制度改革 |
| １９０５ |
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・高砂族の国語伝習所廃止、 「蕃人」公学校設立 |
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・台北市に電灯 |
| １９０７ | ・台湾公学校令 | ・縦貫鉄道開始 | ||
| １９０８ |
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・『国語読本』 |
・北埔事件 |
| １９１１ | ・国語普及運動 | ・林杞埔事件 | ||
| １９１２ |
・台湾公学校規則改正 ・日本語教育において母語 の使用は一切禁止 |
・８年制の公学校を廃止、６ 年制及び４年制とする |
・『公学校用国民読本巻１〜 巻８』 |
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| １９１３ |
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・公文書の漢訳文の廃止 |
・エスペルゼン言語教授法 ・『公学校国語教授書第１学 年〜第６学年用』 |
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| １９１４ |
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・『公学校用国民読本巻９〜 巻１２』 |
・六甲事件 |
| １９１５ |
・台湾公立中学校官制 ・台湾公立中学校規則 |
・台中に公立中学校設立 |
・『蕃人読本』 |
・西来庵事件 |
| １９１８ | ・『中等国語読本』 | |||
| １９１９ |
・台湾教育令 |
・６年制公学校に継続する中 等教育機関、高等普通学校 と女子高等普通学校の設立 ・国語学校を廃止、師範学校 とする ・実業学校設立 ・各専門学校設立 |
・『改正国語読本』 |
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| １９２０ |
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・構成式言語教授法 |
・留日学生「新民会」を 組織 |
| １９２２ |
・新台湾教育令 ・台湾人と日本人の共学化 ・蕃人公学校規則、名称廃止 |
・中等教育以上の共学化 ・台湾人児童の６年制公学校 高砂族児童の４年制公学校 |
・中等教育以上の諸学校の教 科書について、主として日 本と同じものを使用 |
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| １９２３ |
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・台湾総督府が公学校用教科 書を完成させる ・『蕃人読本』の修正 |
・昭和天皇の台湾視察 |
| １９２８ |
・台北帝国大学官制 |
・台北帝国大学設立 |
・高砂族児童向けの『公学校 用国語読本第２種巻１〜８ |
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| １９２９ |
・初等教育を受けない者を対 象した社会教育体制 |
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・『台湾新民報』できる |
| １９３０ |
・ラジオで「国語普及の夕」 開始 |
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・霧社蜂起事件 |
| １９３１ | ・国語普及十ヵ年計画 | ・各地に国語講習所設置 | ||
| １９３３ | ・書房の開設禁止 | |||
| １９３５ |
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・台湾全島の各師範学校や各 公学校に『国語読本』が文 教局編集課によって改定出 版される |
・内台共婚法実施 ・台湾地方自治制実施 ・始政４０周年大博覧会 開催 |
| １９３７ |
・「漢文」科目の廃止 ・新聞の漢文欄廃止 ・国語常用家庭制度 ・高砂族国語講習所規定準則 |
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・軍国主義称賛の文章が多く なり、皇室への忠誠や愛国 などを強調した文章も多く 取り入れられる |
・皇民化運動推進 ・台湾地方自治連盟解散 ・「皇民化、工業化、南 進基地化」 |
| １９３９ |
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・中等教育以上の教科書は完 全に日本と同様の文部省指 定図書を使用 |
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| １９４０ | ・改姓名運動 | |||
| １９４１ |
・台湾教育令 ・国民学校令 ・衣服、姓名、宗教等生活様 式を日本化 |
・全島の小学校、公学校を国 民学校に改正 |
・各教科書の教材中、生活に 関するものは日本国民的な ものを採択 |
・台湾青年団発足 ・皇民奉公会成立 ・東港事件 |
| １９４３ |
・６年制義務教育実施 ・国語常用札使用 |
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| １９４４ | ・台湾人の徴兵制実施 | |||
| １９４５ |
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・第２次世界大戦終戦、 日本降伏 |